言論改革市民連帯

特に今回の事態の深刻性は三星など経済権力が傾向・ハンギョレなどと同じ批判的な言論を'馴らし'ための手段で広告をいつでも悪用できるという点だ。

言論改革市民連帯キム・ヨンホ代表は"韓国の広告主は広告効果を目的にだけ広告掲載をしない"として"企業が広告を通じて言論統制を証明した事件"と指摘した。