こうした中一部では今回の事態を'反面教師'の契機にしなければならないという指摘が出ている。

ある民族ある中堅記者は"創刊以後資本から独立を叫んだが自ら広告依存に飼い慣らされた側面がある"として"今回の事態を契機に内部的に一つになってハンギョレ発展のための動力でチョヌァネヤジマン今回の事態が残した教訓をまともに認識すること"と話した。

今回の事態によってこれら報道機関構成員は賃金を返却して有給（留年）休職に入るなど経営的に大きい打撃を受けた。

ハンギョレ アン・ジェスン戦略企画室長は"昨年三星広告が再開になると予想して経営計画を樹立して見たら経営が不安定になりこれを抜いて樹立した"として"紙面には影響を受けないけれど経営状態にあっては悪循環が繰り返している"と話した。

このような言論界内外の要求にもかかわらず三星広告正常化は当分容易ではない展望だ。

三星関係者は当分これら報道機関に対する広告再開計画はないと明らかにした。

これと関連して,漢城（ハンソン）大キム・サンジョ教授は"結局報道態度の変化を約束する前には三星が広告を再開しないようだ"と展望した。

さらに大きな問題はこのような圧迫手段が他言論の三星報道にも影響を及ぼしかねないということだ。

三人台チョン・ヨンウ広告広報学科教授は"今回の事態は三星だけの問題でなく他の大資本の問題も共に議論されなければならない"として"広告を媒介に記事が変質する事例がたくさん起きていて報道機関らの財政的困難が大きくなれば大きくなるほどこのような問題はより一層表面化するだろう"と指摘した。

特に今回の事態の深刻性は三星など経済権力が傾向・ハンギョレなどと同じ批判的な言論を'馴らし'ための手段で広告をいつでも悪用できるという点だ。

言論改革市民連帯キム・ヨンホ代表は"韓国の広告主は広告効果を目的にだけ広告掲載をしない"として"企業が広告を通じて言論統制を証明した事件"と指摘した。

'三星広告中断事態'が30日で満2年目を迎えて言論界内外で正常化を促す声が高まっている。

傾向・ハンギョレ当事者はもちろん言論・学界などでも今回の事態が非正常的な状況だから正常化しなければならないという指摘だ。

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